融資実態の報告に訪れたオーナーら=8日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館(画像を加工しています)

首都圏を中心に女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開するスマートデイズ(東京都)がサブリース賃料の支払い停止を発表した問題。一部のオーナーが同社役員らに対する集団訴訟を起こす見込みであることは既報の通りだが、一連のスキームに大きく関わるスルガ銀行の過剰融資責任を追及する動きも強まっている。

かぼちゃの馬車のオーナーらで構成する「日住検監修 スマートデイズ被害者の会」の呼びかけに応じた73人が8日、国会を訪れ、衆院財務金融委員会の議員や金融庁幹部に対して過剰融資の実態を報告。スルガ銀行のずさんな審査や不正行為の有無に関する調査を求めた。同会は今後、スルガ銀行とスマートデイズを相手取った集団訴訟に向けて準備を進める方針。

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貸し手責任は

「投資は自己責任ということはオーナー全員が理解しているが、今回の問題はそれだけでは片付かないと思って足を運んだ」

被害者の会のメンバーの1人は、集まった国会議員や金融庁幹部を前にそう語った。「不動産のプロである運営会社とオーナーの間には圧倒的な情報格差がある。半ば詐欺的な手法で投資を促し、高額のシェアハウスの販売利益をサブリース賃料に充てるというねずみ講のようなスキームに加担した金融機関の責任は大きいと考えている」

オーナーらは衆院財務金融委員長宛ての要望書を提出し、(1)過剰な担保評価(2)融資実行時に行われた個人資産水増しの不正行為(3)運営会社とスルガ銀行の関連性―の3点について調査を求めた。

要望書を受け取った宮本徹衆院議員は「銀行が市場価格と乖離していることを認識しながら貸し出しをしていたのであれば重大な問題。ずさんな審査をした貸し手責任、それを監督してきた行政側の責任も含めて、超党派で徹底的に追求していきたいと思っている」と述べた。

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