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「No 民泊 Airbnb」

東京の湾岸地域の高級マンションの入り口にこんな看板を見つけた。

インバウンドをどう取り込むかというのは、グローバル化が進む日本の不動産投資にとっても大きな課題の一つだ。グローバル化が進めば地域住民との摩擦は生じる。

せっかく大きな投資をして手に入れた資産、あるいは高額の家賃を払ってラグジュアリーな生活を送りたい住民にとって、マナーの悪い旅行者によって住環境に悪影響があるのは耐え難いだろう。

高級マンション販売の下支えは相変わらず中国人富裕層?

国土交通省が発表したデータによれば、2016年(平成28年)の首都圏のマンションの新規販売戸数は3万5772戸と3年連続で減少。外国人投資家による高級マンションの「爆買い」は一息ついたとみることもでき、相続税対策も大きな理由で購入していた国内富裕層も、購入動機であるタワーマンション高層階の評価の変更に伴い節税という目的のひとつが失われた。こういった状況の中では、先行き不透明という悲観論が出て当然だ。

(首都圏マンション新規販売戸数 国土交通省『住宅経済関連データ』より)

さらにマンション価格の高止まりもあり、2016年の平均価格は5490万円と平均的なサラリーマンの年収ではなかなか手が出ない。そうしたなかで、高級マンション販売数の下支えをしているのは外国人、とりわけ中国人富裕層ではないかといわれている。

彼らは高級マンションをセカンドハウスや日本でのビジネスの拠点とする目的で購入する。LCCでやってきて、通り一遍の観光や買い物をし、民泊先で大騒ぎする旅行者たちとは明らかに異なる。だが、潤沢な資金力にものをいわせ高級マンションを手に入れ、違法な民泊を行う人も少なくない。

東京都沿岸部タワーマンション内に貼られた注意文

「街中のワンルームマンションや一軒家を民泊施設に転用している日本人はいても、わざわざ高級マンションを購入して外国人旅行客に貸す日本人は極めて少数」と、ある民泊アドバイザーは語る。

個人が自宅や空き家の一部を利用して行う場合(民泊サービス)であっても、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」に当たる場合には、旅館業法上の許可が必要だ。

さらに国家戦略特区に基づく認定がされていない民泊施設は、この6月から始まる住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)では、グレーどころか、ほとんどの施設が無許可のブラックだ。

ただし、2018年6月に施行される民泊新法は、都道府県や政令指定都市などに届け出た家主は、年間180日以内の民泊営業が可能となる(営業日数は、各自治体が条例で短縮できる)。

民泊新法の適用対象は、住宅宿泊事業者(民泊ホスト)、住宅宿泊管理業者(民泊運営代行会社)、住宅宿泊仲介業者(民泊仲介サイト)の3者で、住宅宿泊事業者(民泊ホスト)は都道府県知事(保健所設置市はその首長)の登録、住宅宿泊管理業者(民泊運営代行会社)は国土交通大臣の登録、住宅宿泊仲介業者(民泊仲介サイト)は観光庁長官による登録を受ける必要がある。

高級マンションでは、管理組合で違法民泊の排斥をしはじめ、マンションの規約で民泊禁止を明確にするところも現れている。民泊あっせん会社への指導などもあって、深夜でもお構いなしに大騒ぎするトラブルは減っているという話も聞く。一方でマナー教育を受けていない外国人宿泊者は、なぜ文句を言われるのか理解していないので、住民の苦情は後を絶たないそうだ。

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