レオパレス、家賃減額を迫る「恐怖の交渉」

（オーナーがレオパレス21と結んだ「建物賃貸借契約書」）

現在、大手不動産会社「レオパレス21」をめぐる複数の裁判が行われている。

2016年秋以降、相次いでレオパレス21（以下レオパレス）を相手取り訴訟を起こしているのは、そのレオパレスで新築物件を建て、サブリース契約をしているオーナーたちだ。

レオパレスの業績が悪化したり、万が一倒産したりということになれば、損害を受けるのもまた彼ら。本来「共存共栄」すべきはずのビジネスパートナ―だが、なぜ訴訟沙汰になってしまったのか。

レオパレスをめぐる訴訟…「長時間の恐怖の交渉」も

「契約10年間は家賃固定という契約にもかかわらず、7年目には16％の減額を余儀なくされた」

「家に上がり込み、長時間の恐怖の（家賃減額）交渉があった」

「契約時、担保として設定していない土地がいつの間にか担保に入れられてしまった」

全国のレオパレス物件のオーナーに対する調査の結果報告書には、こんな文言が多数並ぶ。オーナーたちによる会社への信頼は、もはや無くなってしまっているのだろうか。オーナーの一部は、レオパレスに対していくつもの訴訟を提起した。

レオパレスに対する訴訟の内容は、大きく3つに分けられる。家賃減額に対する訴訟、付随のメンテナンス契約（家具家電、建物）に関する訴訟、プロパンガス工事代金に関する訴訟だ。