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皆さん、金融機関の「貸し渋り」や「貸し剥がし」という言葉を聞いたことがありますでしょうか? 金融機関の動向については常にアンテナを張っていないといけませんが、不動産投資家にとって金融機関の「貸し渋り」や「貸し剥がし」という言葉は好ましくなく、できれば耳にしたくないものです。

この点、貸し渋りとは、金融機関が企業や個人から融資を申し込まれた際に、融資することを渋ることを指します。つまり、融資金額を増やさないこと、融資を断る行為です。

一方、貸し剥がしは、既存の融資を期限前に返済してもらうことを意味します。つまり、融資金額を減らすことを表します。

つまり、「貸し渋り」や「貸し剥がし」によって融資残高を減らし、金融機関が自己の経営安定を最優先する行為ともとれます。自己資本比率を上げ、経営の安定化を図るのです。

時代背景

過去を紐解くと、我が国日本においてはバブルが崩壊した1990年代前半以降、巨額の不良債権を抱えた金融機関が自己資本比率の改善、経営の安定化を図るために貸し渋りや貸し剥がしを積極的に行いました。これによって、資金繰りが悪化した企業の連鎖的な倒産が相次ぐことになりました。

銀行は、金融サービス業の中核として、高い公共性を有し、広く経済・社会に貢献していくという重大な責任を全うする社会的な使命があるはずです。しかし、特に景気が悪くなると、この社会的使命を忘れて自己防衛に走る姿勢は、全く変わっていないといっても過言ではありません。

記憶に新しい、サブプライム問題やリーマンショック等の金融危機や欧州債務危機等の世界的な金融事変の際に、「貸し渋り」「貸し剥がし」問題が惹起しています。

リーマンショック時、僕は不動産鑑定事務所に勤務していましたが、振興の不動産ファンドや不動産会社がリファイナンス(債務の借り換え)できずにバタバタと黒字倒産していくのを目の当たりにしてきました。これも一種の「貸し渋り」や「貸し剥がし」の影響と言えるでしょう。

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