(レオパレス21の本社ビル=東京都中野区)

中編から続く)

大手不動産会社「レオパレス21」(以下レオパレス)をめぐって行われている裁判。「家賃が減額された」というだけでなく、「不当に我々から費用を得ている」と訴えるオーナーもいる。

家具・家電のメンテナンスサービスはすでに訴訟を起こし、インターネットサービス「レオネット」についても、オーナーの一部は今月下旬にも訴訟を提起する予定だ。

なぜオーナーとレオパレスの主張は食い違ってしまっているのか。レオパレスのサブリース契約の内容とは?

一方的に不利益な契約

2016年11月、全国128人のレオパレスとサブリース契約を結ぶオーナーが、名古屋地裁に訴状を提出した。レオパレスと結んでいる「家具・家電総合メンテナンスサービス契約」が十分に守られていないとして、契約の無効と、レオパレスが不当に得たとされる約4億716万円を求めている。

訴訟の準備書面やレオパレスの物件オーナーの一部で作る「LPオーナー会」の前田和彦代表の話によると、以前は、オーナーは物件の家具・家電の修繕費や交換費のために、1戸あたり2000円を自身の名義の口座に積み立てる仕組みになっていたという。

しかし、これが2010年から「家具・家電総合メンテナンスサービス契約」が導入されるようになった。1戸2000円の「レンタル料」をオーナーからレオパレスに支払うことで、家具や家電をレオパレスから借り受けるという内容だ。

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