スマートデイズの本社が入るビル=東京都中央区

首都圏を中心に女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開するスマートデイズ(東京都)がサブリース賃料の支払いを停止した問題で、オーナー13人が27日、同社や関連会社などを相手取って計2億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。原告側代理人の加藤博太郎弁護士によると、かぼちゃの馬車をめぐる提訴は全国で初めてとみられる。(訴訟に至る経緯は既報の通り)

計画性の高い詐欺的行為

訴えを起こしたのは、1億円弱~2億円程度のかぼちゃの馬車を1棟または2棟購入した30~50代の会社員ら13人。訴状では、「スマートデイズによるサブリース賃料の保証は当初から実現可能性のないまやかしであり、著しく割高な不動産を購入させるための方便にすぎない。業者が多額の利益を抜くだけ抜いて、計画的に破綻させる詐欺的スキーム」などと指摘している。

原告側は「複数の会社がそれぞれの立場でこのスキームに関与しており、共同不法行為が成立することは明らか」と主張。スマートデイズとその役員に加え、販売会社や建築請負会社、不動産コンサルティング会社などを相手取り、実際の物件価値と購入代金の差額として1人あたり1000万~2000万円の損害賠償を求めた。

争点は

スマートデイズ(旧社名・スマートライフ)は2014年4月から、30年間賃料を保証するサブリース契約で女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開。物件数は約800棟・1万室に上るが、ほとんどの案件で融資を引き受けていたスルガ銀行が昨年10月に方針を転換し、予定していた販売ができず資金繰りが悪化。オーナーへの支払いは今年1月から完全に停止されている。

今回の争点は、このスキーム自体が当初から破綻することの明らかな詐欺的行為だったかどうか、そして各業者がどのように関与して利益を抜き、どこにカネが流れたか、ということになる。

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