都心部の価格上昇はもちろんですが、特定のリゾート地の価格上昇が際立っており、訪日外国人の増加の好影響が地方に及んでいることは明らかですが、一部ではバブル的様相も呈してきているように思われます。

2018年においては、日本も含め世界的好景気が続いており、企業業績も順調であることから大きな景気の落ち込みは想定しにくい状況です。また、訪日外国人数は2018年に入っても伸びは若干鈍化が見られるものの、引き続き増加していることに加え、オフィス空室率も3%前半と逼迫していることから、不動産価格が下がる要素は非常に少なく、引き続き好調な市場環境が継続するものと思われます。

ただし前述した通り、個人へのアパートローンは金融庁等の意向により引き締め傾向にあり、金融動向には留意が必要となります。また、以下は東京都におけるマンションの12カ月移動平均の成約価格と在庫件数を表したものですが、平均価格については上昇しているものの、在庫件数の増加が顕著であることから、需要者が高騰する価格についていけていない状況も見られます。

出典:REINS TOWER(http://www.reins.or.jp/trend/sf/index.html)         ※クリックで拡大できます

以上より、2018年の不動産市況は2017年の不動産市況から大きな変化は見られず、引き続き不動産価格の下落は考えにくい状況です。2019年以降については、2019年10月に予定されている10%への消費増税が実施されるか否かにより、大きく左右されるものと思われます。