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私は1986年(28歳)から不動産経営を始め、確定申告も白色申告、青色申告と、徐々に拡大してきました(法人化まではしていません)。

昔は税務署からのお尋ね葉書が数回来ていましたが、ほとんどが税務署の間違い・勘違い等で、電話で済んでいました。

「購入したのに贈与税は?」

「消費税不課税事業者なのに消費税は?」

「小規模・赤字なのに事業税・事業所税は?」

「支払金利の合計が合わないんですけど?」(※別紙2枚目の見落としでした)

そのほか、「0」の場合は、ブランクではなく「0」と記入して欲しい等という指摘もありました。

2度目の税務調査が来た!

2008年(50歳)に初めて税務調査に入られましたが、又、昨年2017年(59歳)、2回目の税務調査に入られました。

初めて税務調査に入られた時は、まさか、一個人にまで来るとは思っていませんでしたので、ビックリしました。知り合いの税理士に相談はしましたが、対応は、私のみでした。

今回は2回目ということもあって、初めての時よりは、落ち着いて対応させて頂けました。

但し、例の金融機関・不動産会社とのトラブル(融資承認・金銭消費貸借契約締結後融資実行前日になっての理由無き融資ドタキャン、手付金不返還・違約金・仲介手数料請求等で6000万円の損失)の最中でしたので、時間的にはバタバタしていました。

サラリーマンの定年(60歳)迄の高所得の間は、耐用年数の短い中古一棟アパート・マンション・戸建等を購入し、減価償却費が大きく、不動産所得は大幅に赤字で、しがないさえないサラリーマンである私の安月給の給与所得を損益通算しても赤字な為、所得税ゼロ(源泉徴収全額還付)、住民税ほぼゼロできております。

そんな中での税務調査では、過去3年間分にわたって、以下の資料等を調査されました。

○「売買契約書」「建築請負契約書」

○「家賃明細書」

○「支払ローン明細書」

○「経費明細書」

○「支払手数料」(借り換え関連書類)

○「預貯金通帳」

最終的には、通常3年間のところ過去5年間分にわたり、土地・建物比率において建物の比率を低減させられ、減価償却費・支払金利が低減させられ、約30万円の追加納税となりました。以下の論点(税務署からの指摘)がありましたので、御紹介させて頂きます。

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