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お金を残す不動産投資コラム。今回は、不動産投資で損失が出た時の繰り越しについて解説します。

不動産を運営していると、時に赤字(損失)になることがありますよね。特に物件を買った1年目は、登録免許税や不動産取得税など、一括で落とせる経費が多く計上されるので、赤字になりやすいです。

では、不動産運営で赤字になった時は、税金的にはどうなるのでしょう?

実は条件に該当すれば、個人でも法人でも、赤字を将来に繰り越すことができます。そして、その条件の基本は青色申告をすることです。赤字を将来に繰り越すことができれば、将来の利益と相殺することによって、税金を減らし、節税することができます。キャッシュフローにも大きな影響を与えるので、しっかりと活用したいものです。

個人は他の所得と合算してから

損失を繰り越せるといっても、その条件は個人と法人で変わってきます。

まず個人のケースですが、不動産所得が赤字になった場合、他の給与所得や事業所得と合算(損益通算)しても、まだ赤字になる場合に、その損失を繰り越すことができます。これを「純損失の繰り越し」といいます。

繰り越せる期間は、個人の場合は翌年以降3年間です。さらに、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰り越しの代わりに、その損失額を前年の所得と相殺して、所得税の還付を受けることもできます。これを「繰り戻し還付」といいます。

ただし、投資用不動産を売却した際の赤字(譲渡損失)は、同じ年に売却した他の不動産の利益(譲渡所得)と合算はできますが、譲渡所得以外の不動産所得や給与所得、事業所得と合算(損益通算)することも、繰り越しもできないので注意が必要です。

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