写真© beeboys-Fotolia

入居者の自殺はオーナーにとって非常に悩ましい問題だ。人の命に関わるため扱いが難しいうえ、原状回復やその後の家賃設定、次の入居者探しなど、リカバリーには大きなコストと労力を要する。しかも予測することが難しい。

実際に入居者の自殺が起きた場合、どのような対応を迫られることになるのか。不動産業者として1000室以上の物件をオーナーから預かる傍ら、自らも物件を所有するオーナーでもある山田幸雄さん(仮名・48歳)に、これまで体験した事故物件のエピソードを取材した。

保証人なしの入居者が自殺。原状回復費の請求は?

先日、山田さんが管理するアパートで入居者が首を吊って自殺する事故があった。不動産業を始めて24年、山田さんにとって6件目の自殺事故である。

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