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昨今、不動産や銀行に絡んだトラブルが多発しています。

商工中金の書類偽造・不正融資、スマートデイズ社・スルガ銀行によるシェアハウストラブル、そして、数年前に起きた三井不動産などによる傾きマンション事件。

「ゴキブリを1匹見たら20匹いると思え」と言われていますが、これらは「氷山の一角」かも知れません。

耐震偽装、傾きマンション…何を信じたらいいのか?

違法建築関連と言えば、2005年にも耐震偽装事件がありました。

私所有の物件(博多駅近・名古屋駅近アパート)も、関連していた会社の設計・施工・販売・管理物件であり、耐震偽装対象物件ではないかと肝を冷やしたあの事件です。

傾きマンション事件は、建築関係の書類を偽造したり、杭が地盤迄届いていなかったり、その結果、建物が傾いてしまったという事例です。

こうなると、我々も、素人なりにではありますが、自衛するしかありません。信頼できる不動産・建築会社に頼むべきとは言え、大手のですらこの有様ですから、何を信じていいのかわからないといった感じです。

下請けが普通の業界

そもそも不動産・建築業界では、一次下請け、二次下請け…と、数回程度の下請けや丸投げはザラにあるようです。そして、その度に、価格が上乗せされるようです。

ですので、大手の不動産・建築会社に頼んだとしても、実際に工事を行うのは中小の会社・工務店・個人等の場合がほとんどでしょう。現在のような東日本大震災復興・東京オリンピック等特需の時代は、なおさらです。

強いて言えば事件の発覚等、何かあった場合に修理・建替え・損害賠償等、資金的体力があるかどうかの違いでしょうか。

さすがに、建築関連書類は見てもわからないでしょうが、書類の有無等は確認できます。ひどい場合には、それすら初めから無いか、中古物件だと残っていない場合もあるのです。

それにしても、建替えとなると大変です。区分所有マンションの場合、原則として所有者の8割以上の同意が必要ですから。

このような場合、不動産会社は仮住まい先を確保し、引越費用等を負担し、損害陪食金も支払った上で建替えなければならないので、相当な時間と経費がかかるでしょう。

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