写真© maroke-Fotolia

前編から続く)

年々増加するサブリースのトラブルの内容を調査すると、いくつかのケースに分類されることが分かった。トラブルはなぜ起こり、そこにはどのようなカラクリがあるのか。サブリース業者の見極め方やトラブルの対応策も含め、サブリースで失敗しないために必要なことを考える。

サブリースに関する相談件数倍増

2007年以降、オーナーから寄せられる年間100件以上のサブリーストラブルの相談に乗り、解決に導いてきたNPO法人日本住宅性能検査協会。同協会が運営する「サブリース問題解決センター」理事長の大谷昭二氏は「近年、サブリースに関する相談件数が増加しており、2017年は前年の約5倍、今年は4月末時点ですでに300件を超えています」と語る。

サブリーストラブル増加の背景には、金融機関の融資姿勢も関係している。マイナス金利の影響で銀行は貸し出しの利ザヤが伸び悩み、少しでも収益をとるべくサブリース案件に積極的に融資するようになった。「とくに地銀は2017年3月の決算で半分が赤字。個人向けの不動産融資に目を向け、サブリース案件にフルローンやオーバーローンで貸していることが多い」(大谷氏)

金融機関が個人向けの不動産融資に積極的となれば、それを追い風に儲けようとする悪質なサブリース業者も増える。また2015年の税制改正で相続税の課税対象者が拡大したことに伴い、節税を目的とした物件購入が過熱したことでサブリース契約自体が増えたという見方もできる。

相続税対策を謳って提案

サブリースのトラブルは、大きく2つに分けられる。

まず、高齢の土地所有者にアパート建設を持ちかけるケース。業者は相続税対策などを謳ってアパート建設を提案し、アパート建設を請け負うと同時に、物件を一括で借り上げてオーナーに家賃を支払う。空室が出ても家賃収入は30年間保証(10年固定、その後見直しが一般的)するというのがサブリース契約の典型例だ。

この記事は会員限定記事です。続きは会員のみお読みいただけます。

会員登録(無料) ログインして続きを読む