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いつも不動産の境界や登記に関してご紹介していますが、今回はその中でも比較的新しい制度である「筆界特定制度」について取り上げたいと思います。境界トラブルで隣地ともめていて、取引や建て替えをあきらめていた……。そんなケースを、裁判以外の方法で解決できる有効な制度です。

境界の基本事項は以前のコラムで取り上げましたので、併せてみていただければと思います。

境界問題を裁判で争う場合

裁判で境界を明確にさせたい場合は、「境界確定訴訟」や「所有権界確認訴訟」、時にはその両方で解決させます。それぞれの訴訟の違いは次の通りです。

○境界確定訴訟

「筆界」、つまり公法上の境界を裁判により確定させる方法です。土地の所有者のみが当事者となります。共有名義の場合は、その共有者全員が当事者になる必要があります。この訴訟は所有権の範囲を争うものではなく、時効取得や占有に関する問題はこの訴訟では行えません

また、裁判所はこの請求を棄却することもできません。途中、当事者間で合意や任意の交渉で折り合いをつけることもできず、自己の主張する境界について立証する責任もありません。元来よりあったはずの筆界を確定する裁判です。

○所有権界確認訴訟

私法上の境界線の確定を求める裁判です。原告と被告それぞれが主張する境界線のどちらが正しいのかの判断を求めます。時効による取得なども関係してきます。和解も可能です。所有権の主張する線についての解決はできますが、筆界ではないため、その後の登記申請で例えば分筆などを行いたいと思っても、この裁判の判決だけでは行えない可能性があります。

いずれの裁判による方法でも、境界問題の解決には標準的に約2年かかります。そこで、2005年、「筆界特定制度」が境界紛争の迅速な解決手段として創設されました。詳細は後述します。このほかにはADR(裁判外紛争解決手続)で紛争解決する手段もあります。4つの方法をまとめると次のようになります。

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筆界特定制度とは

筆界特定制度の仕組みを簡潔に説明すると、以下の通りとなります。

1.公法上の境界「筆界」について特定したいときに

2.土地の所有権の名義人の申請により

3.法務局の筆界特定登記官が境界の位置を特定し

4.その内容が告知され登記に反映される

登記官は、土地家屋調査士などの外部の専門家の調査をもとに登記官の職権による調査結果と照らし合わせて位置を特定します。ただし、この結果は行政処分ではないので不服があっても法務局に審査請求はできません。

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