2012年ごろから2016年ごろまで、宮城県(特に仙台市)の入居率は「ほぼ100%」で推移していたと言われている。それに伴って、賃料相場も高騰。これは、2011年に発生した東日本大震災の復興特需の影響が大きい。県内在住の数人の投資家は、この時期には「県外からの多くの不動産投資家が物件を買っていた」と話す。

「震災前の状況に戻ってしまった」という声も上がるが、発災から7年が経過した今、宮城県は実際のところどのような状況なのだろうか。現地で取材を進めると、投資家たちが「危ない」と口を揃えるエリアも見えてきた。

震災後、入居率が大幅上昇したが…

東北地方を中心に約1万8000人の死者・行方不明者(2018年3月現在)を出した東日本大震災。2011年3月の発災直後こそ、「その先の賃貸事業もどうなるかわからなかった」とある投資家は振り返るものの、その後仙台市を中心として、入居率ほぼ100%の状態が続くことになったという。

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