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こんにちは。銀座第一法律事務所弁護士、鷲尾です。

今回ご紹介するのは、入居者から入居時に申告された内容に虚偽が含まれていた場合、契約を解消できるかというご相談です。

所有する物件で家賃を3カ月滞納している入居者がいました。調べてみると、アリバイ会社を使って実体のない勤務証明書や架空の源泉徴収票などを提出していたことが分かりました。入居時の申告内容に虚偽がある場合、オーナーは詐欺を理由に契約の無効を主張することはできるのでしょうか?

虚偽の申告は背信行為。詐欺を理由とする契約の取り消しも可能と考えます

アリバイ会社というものがある

「アリバイ会社」などというものは初めて聞いた、そんなものがあるのかと驚かれる方もおられるかもしれません。

試しにインターネットで検索してみると、堂々と「アリバイ会社」と銘打って自社の広告をしている会社がいくつもヒットします。どういうサービスを提供しているかというと、実際にはその会社に本人が勤務していないのに、虚偽の給与明細や源泉徴収票、在籍証明書などを発行したり、在籍確認の電話に対応したりして、依頼者がその会社に勤務しているかのように見せかけるというものです。

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