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今回は、不動産賃貸業をしていると必ず出てくる固定資産税について解説します。

役所からの通知でしか見たことがない…という方もいるかもしれませんが、実は、自分でチェックするメリットもありますから、基本的なことをおさらいしてみましょう。

固定資産税の歴史

固定資産税は不動産投資家、大家さんにとっては、毎年必ず掛かる、切っても切れない税金ですよね。この固定資産税は市区町村の税金で、地方税の税収の約20%強を占める、地方自治体の重要な財源の1つになっています。

固定資産税の歴史を紐解くと、もともとは江戸時代、収穫量の一部を収める「地租」がありました。その後、欧米列強と並ぶために財政基盤を強化したい明治政府によって「地租改正」が行われ、地主が地価に応じて税金を納めるという、固定資産税の原型が出来上がります。

戦後、地租は地方税に移譲され地方の独立財源となり、1949年の「シャウプ勧告」(米国の経済学者カール・シャウプら使節団が出した、日本の税制に関する勧告)を契機に従来の地租が廃止され、土地、建物、償却資産を課税対象とする固定資産税が創設されました。

誰が何に対していくら払うのか?

固定資産税を払うのは、1月1日現在に不動産を所有している人です。物件を購入すると、買主が売主に対し、対応する期間の固定資産税を清算しますが、本当は1月1日に所有していない買主は、税法的には払う義務はないんです。

でも、不動産売買の慣例で、固定資産税を清算することが当たり前になっているんですね。したがって、買主が払った固定資産税の清算金は、税務会計では、その分物件を高く購入したという形になります。間違えやすいところなので、しっかりと覚えておいてくださいね。

さて、固定資産税は、どうやって計算するのでしょうか。

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