PHOTO: iStock.com/Michael_at_isp

先日、一定の建築施工管理者に必須となる監理技術者講習に参加してきました。この講習は、5年に1度受講することが建設業法で義務付けられています。講義の内容には、不動産投資にも影響するであろうトピックも多々含まれていました。

まず気がかりなことは、建築に携わる労働者の不足です。平成9年では685万人いた建設業就業者が、平成28年では492万人に減少しています。約20年の間に193万人の建設業就労者が減っているのです。割合にすると、平成9年の約70%程度になっているわけですから、非常に深刻です。

さらにはこれから先、少子化や若者の建築業離れによる労働者不足も想定されています。ただ講習では、悲観的な未来だけではなく、技術革新により省人化や省力化ができる技術も紹介していました。減少した労力をすべて補うことは難しいでしょうが、これからの建築技術の進歩でできるだけ労働者不足に対応してもらいたいものです。

物件の修繕費、何にどのくらいかかる?

さて、今回は「修繕費」について考えてみたいと思います。修繕費は、不動産投資で避けては通れない出費。入退去時をはじめとして、建物や土地の経年による不具合で修繕が発生します。大家さんにとってはとても悩ましい問題です。

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