「第二のスルガ問題」か…急成長「TATERU」書類改ざん

アパート経営プラットフォーム事業などで急成長を続ける「TATERU」（東京都）の社員が今年5月、投資用アパートの融資にあたり、オーナーの預金残高を改ざんして金融機関に提出していたことが分かった。TATERUの代理人弁護士がオーナー側代理人の加藤博太郎弁護士に対し、社員による改ざんがあった事実を認めた。加藤弁護士は以前から不適切融資が横行していた可能性があるとみて、実態調査を進めている。

残高が少なくても「問題ない」

加藤弁護士によると、都内在住のAさん（50代男性）は今年3月、TATERUに資料請求し、4月に名古屋市の新築木造アパートの提案を受けた。物件は1LDK×9戸で、価格は1億1800万円。利回りは6.42%という説明だった。