TATERU本社が入るビル=11日午前、東京都渋谷区

楽待新聞が先日報じた通り、投資用アパートの融資でオーナーの預金残高を改ざんしていたことが明らかになった「TATERU」(東京都)。調査を進めていくと、複数のオーナーが同様に「エビデンスを改ざんされた」と証言し、さらに頭金の貸付やレントロール偽装などの行為も発覚。急激な成長の裏で、創業初期から不正が横行していた実態が浮かび上がってきた。

20万が900万に

TATERUは今年5月、投資用アパートの融資にあたってオーナーの預金残高を改ざんして金融機関に提出していたことが発覚。今月4日に外部の専門アドバイザーを中心とした特別調査委員会を設置し、ほかに預金残高の改ざんがあったかどうかを調べているが、取材に対して複数のオーナーが「預金残高の改ざんが行われていた」と証言した。

「先日、西京銀行から『残高900万円で提出されていますが正しいですか』と電話で聞かれたので、『TATERUの担当者には20万円の残高しか送っていません』と伝えたら、困ったように苦笑いしていました。他のオーナーの人からも同じように言われているのかもしれません」

愛知県のBさん(30代男性)は昨年9月、9300万円で県内のTATERUアパートを購入した。TATERUの担当者からは2つの口座の残高を提出するよう求められ、残高のスクリーンショット2枚を送付。しかし今月、西京銀行に当時の資料を確認してもらったところ、残高が改ざんされていたことが発覚した。

(上)BさんがTATERUの担当者に送った残高(下)TATERUの担当者が西京銀行に提出した残高(一部を加工しています)

1つの口座は4万円が300万円、もう一つの口座は17万円が600万円に書き換えられ、合計900万円の自己資金を有しているようにして提出されていた。「当時はこの残高で9000万もの融資が通るのかと疑問に思ったことは確かなんですが、まだ勉強し始めであまり知識がなかったので…」

現在の入居は7/9室で、残りの2室も空室保証で家賃が入っているが、返済比率が高いため月の手残りはわずか2万円程度しかない。Bさんは「当時、TATERUの担当者は『絶対回ります』『空室が出てもすぐに埋まります』と、あまり数字やロジックで説明してくれなかった。いろいろと調べて、これが変じゃないかと気づいたのは、土地と建物の決済が終わった後。どこかで解約できるタイミングがなかったのかと、今でも後悔しています」

頭金の貸付も

オーナーによると、預金残高の改ざん以外に、TATERU側が頭金の一部を負担する行為も行われていた疑いがある。

都内在住のCさん(30代)は2017年夏、大阪で1億円のTATERUアパートを購入した。必要な頭金500万円のうち自己資金100万円を入れ、TATERUからは残りの400万円について、信販会社のビジネスローンで工面することを提案された。

しかし、クレジットヒストリーに傷がついていたCさんはビジネスローンの審査に通ることができなかった。すると、TATERU側が400万円を無利子でCさんに貸し付けるという契約を結び、それで頭金を工面したという。「貸し付けの主体がTATERU自体だったかは定かではないですが、未収金260万円を差し引いた140万円が私の口座に振り込まれたことは事実です」(Cさん)

国交省の担当者は「宅建業者自体が貸し付けていたのであれば、手付の貸付や信用供与による契約締結の誘因を禁じている宅建業法47条に抵触する可能性は非常に高い」と指摘。「例えば代表者が個人として貸し付けた場合でも47条に引っかかる可能性はあり、また関連会社に貸金業許可を取らせていた場合でも、取引の公正性に関する65条に違反していると判断されるかもしれない」とした。

また金融庁によると、「会社本体や代表者がこういった行為を反復継続し、業として行っていたと判断される場合は、貸金業法違反にあたる可能性もある」という。