PHOTO: Is.R.rocks/PIXTA

サブリースなど投資用不動産向け融資をめぐるトラブルが相次いでいることを受け、国土交通省と金融庁、消費者庁が連携して26日、サブリース契約に関する注意点をまとめた資料を公表した。

資料では、突然の賃料減額などサブリースに関するトラブルの未然防止に向け、国交省が作成した「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」の使用をPR。金融庁、消費者庁もスルガ銀行による不正行為やシェアハウスをめぐるトラブルに触れ、「疑問点があれば相談してほしい」と呼びかけている。

大幅改定の「標準契約書」

サブリース契約をめぐっては、30年賃料保証をうたって女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開していたスマートデイズが今年4月に経営破綻したことが大きな問題となった。さらに融資の過程で、スルガ銀行の多数の行員がオーナーの資産状況の改ざんや二重売買契約などの不正行為に関与していたことが発覚。金融庁は今月5日、同行に対して6カ月間の一部業務停止命令を出した。

今回の資料はこういった状況を受け、サブリースに関するリスクを伝えるとともに、融資を受ける際の注意点について認識してもらおうと、3機関が連携して作成した。

サブリース契約では、「家賃保証」とうたわれていても、入居状況の悪化や近隣家賃相場の下落などによって賃料が減額となる可能性がある。また、30年一括借り上げといった契約であっても、契約書でサブリース業者から解約することができる旨の規定があれば、契約期間中であっても解約されることがある。

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