前回の記事では、スルガ銀行の不正融資問題の影響で地方銀行の融資姿勢が厳しくなっている現状を紹介した。これまで不動産融資に積極的だった地銀も引き締めに舵を切り、投資家にとっては新たな資金調達先の確保が課題となる中、注目度が高まっているのが「信用金庫・信用組合」だ。

地銀とは営業方針や融資姿勢が異なる信金・信組の特性を理解し、うまく活用して規模を拡大している投資家は多い。全国の信金・信組は「スルガショック」によって融資姿勢を変化させたのか、そして、現在はどんな投資家にどういった条件で融資を実行しているのか。活用の仕方次第で強力な味方となる信金・信組の「攻略法」を、投資家たちの生の声から検証していく。

地銀と何が違うのか

まず、信金・信組とはどのような組織で、不動産投資においてはどのような存在なのか、あらためて確認する。

信金・信組は株式会社である銀行とは違い、地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした非営利の金融機関。主な取引先は中小企業や個人で、融資を受ける場合は信金であれば「会員」、信組であれば「組合員」になる必要がある。信金と信組に大きな違いはないが、根拠法や会員資格が異なり、信金が会員以外の預金を認めているのに対し、信組は預金について原則的に組合員に限っている。

不動産融資に関していえば、基本的に地銀より小さなエリアが対象で、収益物件への融資では原則として物件と居住地が営業エリア内にあることが必要になる。一般的に地銀と比べて属性や物件の評価が低くても融資が出る可能性がある一方、金利は高めになる傾向がある。また地域社会の発展を最優先に掲げていることもあり、地元の有力者や実績のある人からの紹介が有効になるケースも多い。

楽待新聞編集部では、これまでに信金・信組から融資を受けて収益物件を購入した経験のある投資家約120人を対象にアンケートを実施した。回答者が挙げた信金・信組のメリット・デメリットは次の通り。 

多くの投資家と付き合いのある都内の不動産会社役員は「まっとうな方法で10億円以上規模を拡大している投資家のほとんどは信金・信組を使っています」と指摘。「入口の部分は少し厳しいですが、

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