不動産投資を成功に導くためには、必要な知識がいくつかある。その中でも、「税金」の知識は、自身の収益をコントロールする上でも重要だ。

だが、なかなか難しく、あいまいになってしまいがちなのも事実。そこで今回は、元国税職員の西田友博税理士が、税金の基礎知識をわかりやすく解説。今日と明日の2日に分けて、知っておくべき税金の「基礎」をおさらいしてみよう。本日は不動産投資初心者に向けた「基本のキ」からだ。

不動産投資の税金、「いつ・何が」かかる?

―不動産投資にかかわる税金には、どんなものがありますか?

覚えておきたいのは、次の7つです。(1)所得税(不動産所得)、(2)所得税(譲渡所得)、(3)住民税、(4)固定資産税・都市計画税、(5)不動産取得税、(6)登録免許税、(7)印紙税。このうち、国に納める「国税」は(1)(2)(6)(7)、地方自治体に納める「地方税」は(3)(4)(5)になります。

このほか、例えば物件を相続した時には相続税もかかる場合があります。これは「国税」です。

―それぞれ、どのような時にかかりますか?

この記事は会員限定記事です。続きは会員の方のみお読みいただけます。

会員登録(無料) ログインして続きを読む