PHOTO: リュウタ/PIXTA

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への不正融資問題を巡って、国土交通省・関東地方整備局は2月12日、販売会社として物件の仲介を行った不動産業者、フューチャーイノベーションに業務改善を指示する行政処分を下した。

同局は、フューチャー社は少なくとも5件の契約について、買主の保有資産資料が改ざん・水増しなどで、本来であれば返済能力不足で融資が下りないことを知りながら契約を成立させた、としている。

他業者への波及も

今回、行政処分の対象となったのはフューチャーイノベーション社(東京都)。同社については2月1日、国土交通省・関東地方整備局が宅地建物取引業法第65条1項に基づき聴聞を実施しており、それを受けて今回の処分発表となった形だ。

今回、フューチャー社に下された処分は、宅地建物取引業法第65条第1項に基づく「指示」となっている。具体的には、違反行為の再発防止策を講じること、またこれを受けてどのような措置を講じたか、3月15日までに文書で報告することなどが求められている。

一方、かぼちゃの馬車を巡る問題では、複数の販売会社が関わっていたとされている。今回、なぜフューチャー社が行政処分の対象となったのか。

これについて国土交通省・関東地方整備局の担当者は、「シェアハウス問題を巡る報道等をきっかけに、(不正を)探知できたのがフューチャー社であったため」と回答。今後、フューチャー社以外の業者に行政処分が下される可能性については、個別の調査の進捗等については明かせないとしたうえで、「可能性としてはある」とした。

なお同局の担当者は今回の処分について、「見せしめ的な意図はなく、あくまで事案が発覚したという事実に基づく」としたうえで、「副次的な効果として、違反行為を未然に防ぐ抑止力になることを期待している」と述べた。

(楽待新聞編集部)