投資用不動産の購入にあたり、物件ごとに新設法人を作って別々の金融機関から融資を引く「1法人1物件スキーム」。短期間に規模を拡大できる手法として注目を集めていたが、昨年後半ごろから、金融機関側がスキームの利用者に対する対応を強化しているという情報が聞かれるようになった。

その中でも、特に強硬姿勢を示している金融機関として名前が挙がっているのが「りそな銀行」。一部のスキーム利用者に対して一括返済や金利の大幅引き上げを求めているという声があるが、果たしてこの噂は真実なのか、スキームの利用者に鉄槌が下される可能性はあるのか。実態を調査した。

2000万円の赤字

「私の知人は昨年末ごろにりそな銀行から呼び出され、一括返済するか金利を6%に引き上げるか求められたそうです」

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