
PHOTO: iStock.com/Yuthongcome
昨年、東京都港区の南青山で、児童相談所を建設する計画に住人らが反対した「騒動」を覚えている人も多いだろう。「『青山ブランド』のイメージが悪くなる」など資産価値の低下を懸念して反対意見を述べる場面も報道されていた。
その存在が、住民や物件所有者らから嫌われる施設のことを「嫌悪施設」と呼ぶ。「必要性はわかるが、自分の物件(住宅)近くには建てないでほしい」という意味を含んで「NIMBY(Not In My Back Yard)」という言葉で言い表されることもあるが、収益物件の近くにあると、入居者が決まりづらかったり、資産価値が低下したりするとして、嫌悪施設が近隣にある物件は「絶対に持ちたくない」と避けるオーナーも多い。
冒頭に述べた児童相談所も、一部の人から「嫌悪」される存在になってしまっているが、そもそも何が嫌悪施設に当たるのだろうか? 本当に、資産価値は低下するのだろうか? 近くに嫌悪施設がある物件に、銀行の融資はつくのだろうか? そんな疑問に答えるべく、今回は不動産鑑定士、銀行員、そして投資家のさまざまな意見を聞いてみた。
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