聴聞に出席した国交省側の担当者＝21日午後、さいたま市のさいたま新都心合同庁舎
投資用アパートの融資でオーナーの預金残高を改ざんしていたことが明らかになった「TATERU」（東京都）について、業務停止命令を予定している国交省関東地方整備局は21日、同社側から意見を聞く「聴聞」を実施した。同社の古木大咲社長はエビデンスの改ざんについて「事実関係に間違いはなく、申し訳ない」と謝罪。同社の代理人弁護士は「オーナーに損害が発生しておらず、被害者は存在しない」とし、業務停止命令より軽い業務改善命令が妥当と主張した。
エビデンス改ざん350件
TATERUは昨年5月、投資用アパートの販売にあたり、オーナーの預金残高を改ざんして西京銀行に提出し、融資を受けさせていたことが発覚。楽待新聞では複数のTATERUオーナーへの取材を基に、創業初期からエビデンス改ざんやレントロール偽装などの不正が横行していた可能性について報じてきた。
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