「空き家」対策、個人投資家に参入の余地はあるか

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空き家の活用に向け、全国の自治体が試行錯誤を続けている。総務省の「住宅・土地統計調査」によると、2018年10月時点で、全国の総住宅数に占める空き家の比率は13.6％の846万戸。このうち賃貸用の住宅は5年前から2万戸増の431万戸（いずれも推計）と、空き家全体の半数以上となっており、十分な活用が進んでいない。

2015年には「空き家法」（空家等対策の推進に関する特別措置法）が施行され、一定の条件下において、自治体が空き家の敷地に立ち入って調査することを認めたり、解体・除却などの代執行が行えるようになった。以降、国や自治体は対策に本腰を入れており、全国的に家財処分やリフォーム経費などへの助成制度が広がっている。

しかし、同じ「空き家問題」でも地域によって抱える課題は千差万別だ。自治体の悩みは、実は個人の不動産投資家の関心領域とも重なるが、今のところうまく関係付けられていない。今回は自治体の空き家対策事情を紹介しつつ、今後の展望を探る。

空き家対策の現状

まず、全国の自治体が現在、どのように空き家対策に取り組んでいるのか、大枠をつかんでおこう。