「自販機で消費税還付」はこうして封じられた

今年10月に税率が10％となった消費税。一部食料品などに適用される軽減税率の制度が新たに導入され、大きな話題となった。一方、不動産投資の世界では「消費税還付」をめぐるスキームや法改正が度々話題に上がる。「自動販売機スキーム」や「金地金売買スキーム」などと呼ばれる手法だ。

これらのスキームは、投資家の間で広まっては当局から規制がかかるという「イタチごっこ」が続いてきたが、こうした状況はなぜ起こったのか。税理士の大野晃男氏に消費税還付スキームの歴史を振り返ってもらい、今後の動向についても予測してもらった。

国税庁の「意見」は規制の布石？

令和元年（2019年）の税制改正では、消費税還付を直接規制するような変更は行われませんでした。ただ、国税庁から次のような「意見」が出され、話題となりました。

一言で説明すると、「大家さんの課税売上割合を計算する際には、金地金の売買を課税売上とは認めないようにするつもりですよ」という内容です。あくまでも「意見」の段階ですが、後述する「金地金売買スキーム」の規制を宣言しているように受け取ることができます。

今回は、そもそも大家さんの消費税還付スキームがなぜ生まれ、どのような経緯で規制されてきたのか、その変遷についてお話したいと思います。

「不動産賃貸業は還付できない」という矛盾

消費税はその名の通り、最終消費者（最終的に食べた人や使った人）が税金を負担する仕組みになっています。以下の図で説明しましょう。

図中の1～5をそれぞれを説明すると以下のようになります。

【1】AさんがBさんに自動車を110万円（税込）で販売

【2】Aさんは受け取った消費税10万円を納税

【3】今度はBさんがCさんに自動車を330万円（税込）で販売

【4】Bさんは受け取った消費税30万円から支払った消費税10万円を差し引いた20万円を納税

【5】結果としてCさんが消費税30万円を負担（【2】10万円＋【4】20万円）

では、住宅を貸している大家さんの場合はどうなるでしょう？