固定金利住宅ローン「フラット35」販売首位のアルヒ(ARUHI、東京都)が手掛ける投資用マンションの融資で、源泉徴収票など審査資料の改ざんが行われていた問題。楽待新聞が報じた通り、アルヒ、アプラスはともに不正の有無などについて調査を進めており、2社の関与の程度などについては今後明らかになっていくと思われる。

今回のスキームでは、主に年収300万円前後の若年層が実勢価格の2倍にも上る価格でマンションを購入したケースが多く、サブリース賃料の停止や減額などによって自己破産寸前まで追い込まれている人も少なくない。

そもそも、彼らはなぜ「買ってはいけない物件」の購入を決めてしまったのか? 取材を進めていくと、購入者に接近して巧みな話術で物件購入に至らせる「ブローカー」の存在が浮上してくる。ある女性の証言を基に、その手口について明らかにしていきたい。

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