住宅ローン仲介大手のアルヒ(ARUHI、東京都)と新生銀行系の信販会社アプラス(大阪府)が手掛ける投資用マンションの融資をめぐり、源泉徴収票など審査資料が改ざんされていた問題で、オーナー13人が26日、融資を受けたアプラスに対してローン返済の停止を通知した。オーナー側は「不正への関与について納得できる説明が得られていない状況で、このまま返済を続けていくことはできない」としている。

オーナーからの相談を受けている加藤博太郎弁護士によると、この問題ではすでに2人が自己破産を申し立て、他に3人も申し立て手続きを進めている。加藤弁護士は「オーナーの多くは年収200万〜300万円で、毎月数万円の持ち出しに耐えられないケースも多く、さらに自己破産者が増えていく可能性がある」とし、今後は法的手続きも視野に入れてアルヒ・アプラスの不正への関与について調査を進めていくという。

アルヒ・アプラス側は関与を否定

今回の問題では、主に年収200万〜300万円の若年層がアルヒ経由でアプラスから融資を受けて中古マンションを購入。融資審査の過程で、源泉徴収票や課税証明書など属性資料の改ざんがあった疑いが浮上した。販売会社がオーナーの年収を水増しすることでローンを通りやすくしていたとみられ、アルヒ・アプラス側の関与の有無が焦点になっている。

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