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今回は、4~5月に公開された「楽待新聞」の記事と「楽待チャンネル」の動画、「実践大家コラム」の中から、特にアクセスが多かった上位5本を一気にご紹介します。

世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、日本でも緊急事態宣言が発令されるなど自粛ムードが広がっていたこの4、5月。テレワークを導入する企業もあり、自宅で過ごす時間が増えたという方も多かった2カ月間だったのではないでしょうか。楽待新聞や楽待チャンネルの動画でも、新型コロナウイルスに関連したものが数多くランクインしています。

「楽待新聞」アクセスランキング トップ5

1位 最大9割支給の「雇用調整助成金」、コロナ特例を徹底解説
(2020年4月8日公開)

休業手当の一部を国が支給する「雇用調整助成金(雇調金)」制度。コロナの影響で大きな注目が集まり、新たな特例も次々と発表されました。楽待新聞編集部でも、社会保険労務士の牧野剛さんに雇調金制度について取材をしています。

「そもそも雇用調整助成金とは何か?」「リーマンショック時にはどのような特例が発表されたのか?」「今回の特例の内容は?」など、さまざまな労働者に住居を提供している不動産オーナーとして知っておきたい内容をまとめています。

【雇用調整助成金に関する最新情報はこちら】

ネットで申請可、計画届不要に「雇用調整助成金」4つの新特例
(※6月23日現在、インターネットによる申請は停止中)

2 最大9カ月分の家賃を支給、「住居確保給付金」はこう使う
(2020年4月10日公開)

家賃の支払いが困難な入居者に対し、最長9カ月間、家賃相当額(上限あり)を自治体が支給する「住居確保給付金」について、制度の仕組みや支給要件について詳しく解説した記事です。

以前からあった制度ですが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対象者が拡充され、大きな注目を集めました。

この制度の大きな特徴は、家賃が直接大家の口座に振り込まれるという点。制度自体は入居者向けのものですが、オーナーにとっても確実に家賃が受け取れる非常に重要な制度です。家賃支払いに関する相談を受けた場合、まずは入居者にこの制度を案内できるよう、オーナー自身も本制度の内容を理解しておく必要がありそうです。

3位 固定資産税の全額免除も、賃料猶予でオーナーにメリットは
(2020年4月20日公開)

家賃の減額や免除に応じた不動産オーナーに対する支援策をまとめた記事です。具体的な支援策としては、2021年度の固定資産税・都市計画税の減免、税や社会保証料の猶予、そして減免した家賃を損金に算入できるといった施策がとられています。

本記事では、それぞれの要件や具体的な減免率について紹介しています。なお、これらの施策についてはこちらの記事でも詳しくまとめていますので合わせてご覧ください。

4位 コロナショックで「住宅ローン破綻」大量発生か
(2020年5月12日公開)

住宅ローン破綻

新型コロナウイルスの影響により、日本国内の経済活動や市民生活にさまざまな影響が出ています。不動産業界も同様で、競売不動産の分野では各裁判所の入札スケジュールが取り消しになるといった動きもあるようです。

競売に詳しい不動産ライターの「競売情報探偵」さんに、競売の現場からみた新型コロナウイルスが不動産市況に与える影響について聞きました。「コロナショックで住宅ローン破綻が増える」と語る、競売情報探偵さん。その理由とはいったい何でしょうか?

5位 大家の1割が「コロナ滞納」経験、対策を弁護士が解説
(2020年4月8日公開)

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、編集部が不動産オーナーに実施したアンケートの結果を紹介した記事です。家賃滞納の状況や、家賃減額の相談を受けた場合にどう対応するかについて、約200人に聞きました。

また入居者から家賃に関する相談を受けた場合、オーナーはどう対応すべきなのかについて、弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の阿部栄一郎弁護士に詳しく教えていただきました。

「楽待チャンネル」視聴回数ランキング トップ5

1位 資産165億、家賃収入11億、法人35社所有のギガ大家の1日
(2020年4月25日公開)

総資産額165億円、借入額130億円、年間家賃収入11億円というギガ大家の鳥山昌則さん。本業は税理士で、現在は不動産会社など合計10社のグループ会社を取りまとめ、管理から仲介までほとんどの業務を手がけています。

そんな鳥山さんの1日に密着した動画が1位を獲得! 「100億を超える借入額に不安はない、ダメでも自己破産すればいい」と語り、その大胆な投資マインドに注目が集まりました。また、事務所の金庫に保管されている2億円分の金塊も特別に公開しています!

2位 新型コロナで売上ゼロ、「天国から地獄」の民泊オーナー
(2020年4月1日公開)

新型コロナウイルスの影響で、日本を訪れる外国人観光客は激減しました。日本政府観光局によると、2020年4月の訪日外国人客は推計2900人、前年同月比で99.9%減となっています。そのあおりを受けているのが、住宅を宿泊施設として貸し出す「民泊」です。稼働率がゼロになり、撤退にまで追い込まれているケースも出てきています。

民泊オーナーに直撃取材を行い、その実情を調査! 実際に売り上げはどれぐらい減っているのでしょうか? また、オーナーはこの窮地をどう切り抜けようとしているのでしょうか? 複数の投資家と事業者に取材しました。

3位 「新型コロナ」で中古マンション価格は3割下がる
(2020年4月12日公開)

住宅評論の第一人者で、年間200件以上の物件取材を行う櫻井幸雄さん。「読みを外したのは東日本大震災の時だけ。それ以外はほぼ全て予想が当たっています」といいます。

バブル期から常に現場で不動産の動きを追い続けて、正確な市況分析に定評のある櫻井さんは、今回の「コロナショック」をどのように見ているのでしょうか。長年の経験と現場の取材を基にコロナショックが不動産価格に与える影響について見解を語ってもらいました。

4位 「目標は40歳で100億」 20代で6棟購入した女性投資家の生き方
(2020年5月22日公開)

26歳の時に不動産投資を始め、わずか3年ほどで6棟70室のオーナーとなった八木エミリーさん。地元活性化のために「40歳で100億」という目標を掲げて、証券会社勤務時代に培った根性と先を見据えた戦略で規模を拡大してきました。

今年に入り、地元・愛知県でテナントビルを購入したという八木エミリーさんに新型コロナウイルスの影響や今後の目標、初心者に伝えたいことなどをたっぷりお話してもらいました。

5位 コロナ禍でホームレスの家探し《絶対に断らない不動産会社の今》
(2020年5月20日公開)

昨年12月に楽待新聞で取材した、神奈川県座間市にある不動産会社「プライム」。「絶対に見捨てない不動産会社」として、経済的に困窮し、住まいに困った人たちの住まい探しのサポートをしています。

前回の密着取材から半年が経過した現在、世界中でコロナウイルスの影響が広がり、職を失う人が増加しています。代表を務める石塚恵さんによると、「現在は1日20件ほど電話がかかってきている。部屋が足りず、10人ぐらいが順番待ちの状態」といいます。

本動画では、コロナ禍でホームレスになった男性の家探しを取材しました。

「実践大家コラム」アクセスランキング トップ5 

1位 サラリーマン大家のTAKA さん

コラムタイトル:固定資産税の減免の可能性
(2020年4月4日公開)

新型コロナウイルスの影響で事業収入が減少している中小企業者や小規模事業者の2021年の固定資産税が減免されることが決定しました。

不動産投資家にも影響のある「固定資産税の減免」について、元銀行員のサラリーマン大家のTAKAさんが解説します。

 

2位 アンダーズ さん

コラムタイトル:不動産賃貸経営者は、持続化給付金を貰えるのか?
(2020年5月4日公開)

「持続化給付金」とは、新型コロナウイルスが原因で前年同月比と比べて事業収入が50%以上減少している事業者へ個人であれば最大100万円、法人であれば最大200万円支給される国の制度です。

こちらのコラムでは、アンダーズさんが不動産賃貸経営者としても気になる「持続化給付金の給付対象」について解説しています。

 

「物件を安く買うことが最重要事項だ」と言われることも多い不動産投資。埼玉を中心にこれまでに9棟の物件を購入してきたという埼玉サラリーマン大家さんも、土地値付近で物件を安く購入するという手法で規模を拡大させてきたといいます。

「格安の物件を探して土地値で購入する」ということが本当に重要かということについて、2つの例をもとに最終的な収支を計算して検証しています。

 

4位 おまわり大家 さん

コラムタイトル:コロナの交渉時に保証会社の存在を忘れていませんか?
(2020年4月15日公開)

新型コロナウイルスの影響で入居者から家賃交渉を受けているオーナーも多いのではないでしょうか。

おまわり大家さんが所有している1棟ビルには、バイク屋が入っていて、バイク屋のオーナーから家賃交渉が来た際、オーナーはどう対応すべきなのかについて考えているこちらのコラム。

「どんな交渉内容でもオーナー1人で結論を出さずに、まずは保証会社に連絡をするべき」と語るおまわり大家さん。なぜ保証会社に連絡すべきなのかについて理由を解説。「家賃交渉が来たらどうすべきか」について考えるきっかけになるコラムです。

 

5位 投資侍 さん

コラムタイトル:不動産融資は緩くなるのか
(2020年5月27日公開)

新型コロナウイルスの影響により、個人事業主だけでなく、大企業や中小企業も危機的な状況を迎えている現在、金融機関の不動産投資への融資情勢はどうなっているのでしょうか? また今後の融資はどうなるのでしょうか?

金融機関の融資情勢を「マクロ経済」と「人の感情」の2つの観点から判断しているという投資侍さんは、「不動産投資家への融資が緩くなることは今後期待できない」と予想します。そうした金融情勢の中で、今でも購入してよい収益物件の3条件についてもお話ししています。

今回は、4~5月に公開された「楽待新聞」と「楽待チャンネル」、「実践大家コラム」の中から、それぞれアクセスが多かった上位5本をご紹介しました。

「楽待新聞」、「楽待チャンネル」では、ともに不動産投資にまつわる情報をさまざまな角度からお伝えしていきたいと思います。引き続き応援をよろしくお願いいたします。また、「こんな記事が読みたい」、「こんな動画が見たい」というご要望も受け付けておりますので、ぜひコメント欄に投稿をお願いします。

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(楽待広報部)