新型コロナウイルスの影響で休業などに陥り、困窮したテナントに対する支援策として打ち出された「家賃支援給付金」。先日成立した第2次補正予算に盛り込まれており、支給方法などについて注目が集まっている。

(7月3日追記)

7月3日、家賃支援給付金について、必要書類などの一部詳細が公表された。ただ、オーナーにとって気になる「本当に家賃として使われるか」を確認する方法などについてはまだ未定。また、申請要領についても「準備中」とされている。記事の最後に公表された資料を転載しているため、確認してほしい。

物件オーナーには支給時に通知

家賃支援給付金の対象となるのは、今年の5~12月における売り上げについて、(1)いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少、あるいは、(2)連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少した中堅・中小企業、小規模事業者、個人事業者など。

自民党は19日、党本部会合で「半年分(最大600万円)をテナントに対して一括で支給する」と決定。申請時には減収の証明を行う必要があり、さらに家賃支払いの実績を証明するため、直近3カ月分の家賃支払いの領収書を添付することを必須とした。

支給については「給付金が正しく家賃に使われるのか」などの懸念もあるため、給付金支給時に物件のオーナーに通知する仕組みを設ける方向だ。

こうした内容をベースに、今後政府が詳細を決定、申請が開始となる。

一方で、物件オーナーの中には、「オーナーへの直接給付」を訴える人々もおり、こうした要望とは反するものとなりそうだ。給付金の支給に関する通知がどのような形で行われるのか、また、給付金の使用用途を限ることができるかどうかも不透明のままである。

方向性については決定されたものの、詳細はまだ未定だ。現段階の内容では、オーナー側の懸念も払しょくしきれるものではない。さらなる続報に注目したい。

(7月3日追記)

(楽待新聞編集部)