住宅金融支援機構が提供する低金利の住宅ローン「フラット35」を不動産投資に不正利用する「なんちゃって」スキームをめぐり、一部の案件で業者側がオーナーの年収額を水増しして金融機関に提出していた疑いがあることが分かった。さらに、自己居住用であることに信憑性を持たせる目的で、業者側がオーナーに対し、契約書の勤務先欄に虚偽の社名と住所を記入させるよう指示していた可能性も浮上した。

この問題では、フラット35を利用して投資用物件を購入したオーナー約150人が、契約違反として機構から残債の一括返済を求められ、一部が自己破産に追い込まれている。これまで、組織的に裏金を生み出すスキームの実態や、オーナーが住宅ローンと知りながら購入を決めてしまった経緯などについて紹介してきたが、融資審査を通すために属性や勤務先も偽装されていた可能性があることが分かってきた。

■参考
自己破産者100人超か、フラット35「なんちゃって」の闇

フラット35不正利用、オーナーは本当に「被害者」なのか?

負担ゼロで将来のために

東京都の会社員山本郁美さん(仮名、32)は2016年、アルヒのフラット35で3180万円のローンを引き、埼玉県内にある築22年の3LDKマンションを投資用に購入した。

きっかけは職場にかかってきた営業電話だった。「夫に喘息の持病があって収入が不安定なこともあり、将来に強い不安を感じていた時期の電話で…。話だけでも聞いてみようと思ったんです」

山本さん

仲介会社の担当者は「家賃保証なので空室でも月々の負担はなく、35年でローンを完済したら半永久的にあなたの収入になります。私も母の老後や自分の将来のために2戸持っています」と説明した。「話を聞いているうちに、負担ゼロで将来のためになるなら…と思って契約しようと決めました」と山本さんは振り返る。

契約後、あらためてサブリース契約書を見ると、サブリースの契約期間は2年間のみで、それ以降は家賃保証がされていないことが発覚。業者側の説明が絵空事だったことに気付いた。「自分が勉強不足だったんですが、喫茶店や飲食店などいろいろな場所でさまざまな書類に名前と住所を書いて…。住宅ローンを使うということすら理解していませんでした。もう少ししっかり文面をチェックすべきだったと思っています」

サブリースの契約期間は2年間

年収が100万円水増し

問題は、フラット35の借入申込書だ。源泉徴収票の画像を見て分かる通り、山本さんの当時の年収は284万円だった。しかし、契約書の年収欄に書かれている数字は384万円で、100万円水増しされていることになる。

「この契約書は、名前と住所以外は空欄で提出するよう指示されました。年収欄は私の筆跡ではないので、勝手に書かれたんだと思います」と山本さんは言う。

前年度の源泉徴収票(上)と借入申込書の年収欄(下)で100万円の差がある

フラット35は借入に関して総返済負担率の基準があり、年収400万円未満の場合は30%以下、年収400万円以上の場合は35%以下と決まっている。単純計算で、金利1.1%・35年での借入可能額は、年収284万円だと2474万円だが、384万円だと3345万円となり、今回の物件の借入が可能になる。つまり、業者側が物件価格と総返済負担率から逆算し、基準に合う年収額を契約書に記入していた疑いがある。

契約書の年収欄の金額に合わせて、業者側が源泉徴収票などの審査資料を改ざんしてアルヒに提出したかどうかは明らかになっていない。山本さんは今年に入ってアルヒに審査資料の開示請求をしたが、認められなかったという。

異なる勤務先

もう1つの問題は、契約書の「勤務先」の欄だ。当時、山本さんが勤務していたのは東京都内の飲食店だったが、申込書の勤務先欄には、同じグループ系列の埼玉県内の店舗の名前と住所が記載されている。

勤務先の欄には埼玉県の店舗

山本さんは「そのお店は一度ヘルプに行ったことがあるんですが、勤務実績はありません。業者から『物件に近い方がローン審査の時に説明がしやすいので』と、この住所を書くように指示されました。相手のことをプロだと信頼してたので、みんなそういう感じで契約しているんだと思い、悪いことだという認識は正直ありませんでした」と語る。

この店舗と購入物件はわずか800メートルほどの距離にあるが、実際の勤務先は物件と35キロ離れており、電車で2時間ほどかかる。物件と勤務先の所在地が離れすぎていると自己居住用としては不審に思われるために、業者側が物件に近い店舗を勤務先として記入するよう指示していた可能性がある。