水害ハザードマップからわかる、買ってはいけない物件

大規模水災害の頻発により、住宅に甚大な被害が生じている。2018年の西日本豪雨では、河川の氾濫などにより2万棟以上の住宅が、先月熊本県で発生した豪雨では5000棟以上の住宅が浸水被害に見舞われた。

このような背景から国土交通省は、宅地建物取引業法の施行規則を一部改正。今年8月28日から、売買・賃貸の重要事項説明時に「水害ハザードマップ」を活用し、対象物件にどのような水害リスクがあるのかを伝えることが義務になる。

水害ハザードマップの活用が義務化されたことで、不動産価格や家賃相場にはどのような影響があるだろうか。投資家や不動産会社、住宅調査の専門家らに話を聞いた。

熊本の被災エリア、ハザードマップの想定とほぼ一致

水害ハザードマップとは、水防法に基づいて市町村が提供している地図のこと。河川の氾濫などによる「外水氾濫（洪水）」や集中豪雨で降った雨がうまく排水できないことによって起こる「内水氾濫」、「高潮」、「津波」の被災想定区域、避難場所・避難経路など防災関係施設の位置が地図上に示されている。各市町村のホームページなどから誰でも入手することが可能だ。