住宅ローン仲介大手のアルヒ(ARUHI、東京都)と新生銀行系の信販会社アプラス(大阪府)が手掛ける投資用マンションの融資をめぐり、源泉徴収票など審査資料が改ざんされていた問題。オーナー13人が5月にローン返済を停止したことを報じたが、2カ月分の返済を延滞したオーナーに対し、アプラスが「この書面到着から5日以内に延滞分を支払わない場合、残債の一括返済を求める」と文書で通知したことが分かった。

通知が4連休直前だったこともあり、オーナーの多くは延滞分の支払いをしておらず、一括返済もできず物件は競売にかかる可能性が高い。オーナーからの相談を受けている加藤博太郎弁護士は「さまざまな金融機関の案件を担当してきたが、ここまで強硬な手段を取ってくるケースはあまりない。この問題ではすでに私の相談者だけで5人が自己破産を申し立てているが、今回の対応でさらに増える可能性がある」と指摘する。

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