名古屋市中区のマンションの一室、KENJIさんのレンタルスペースのひとつ

「コロナ禍」という言葉が登場してすでに半年。新型コロナウイルスとの戦いにいまだ終わりは見えない。観光業や飲食業と比べると不動産賃貸業への影響は小さいといえるが、投資手法によっては大きな打撃を受けているものもある。観光業と直結する、宿泊業や民泊だ。

一方、貸会議室やパーティースペースといったレンタルスペース投資はどうだろうか。自粛要請によって一時は収入がゼロになった投資家もいるようだが、現在の状況は。実情を探った。

「最短で規模を拡大できた」

「レンタルスペースをやっている人は、みんな大打撃を食らっています。私のレンタルスペースでいうと、4月は休業要請があったのでそもそも収入がゼロになりました」

そう話すのは、名古屋市を拠点に複数のレンタルスペースを運営するKENJIさん。2016年に会社員の副業として不動産投資を始めて規模を拡大していった。

新型コロナウイルスによる収入減を受け、周囲ではレンタルスペース投資から撤退する人も多い。そもそも、なぜKENJIさんはこの投資を始めたのだろうか。

2018年5月にセミナーをきっかけに、転貸によるレンタルスペース運営に関心を抱いた。スペースのレイアウトから利用者とのやりとりまで運営のほとんどを自分で行うため、厳密に言えば投資というよりは事業だが、「自己資金が少ない状態でも手軽に始められることが魅力でした。上手にやれば回収スピードも早いのです」と、振り返る。

特に名古屋では当時、パーティースペースとしてのレンタルスペースはほとんどなく、ライバルの少ないニッチな市場を狙っていくことができたことも成功の一因だった。次々と運営物件を増やし、現在は13室で事業を展開している。

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