2014年に永住権を得て米国に移住。現在は日米で不動産投資を行いつつ、リアルター(不動産仲介)としても活動する石原博光さん。

前回に引き続き、新型コロナウイルスの影響を受けた米国の市況をリポート。今回は、リアルターとしての立場から、米国の不動産市況の今後を分析していただきました。

サブプライムローンの教訓が生きる

こんにちは、石原博光です。

前回、米国での生活や経済には「クレジットスコア」が大きな影響を与えるというお話をしました。かいつまんでおさらいをすると、米国では信用調査会社が算出するクレジットスコアの数値によって、銀行からのローン審査可否や金利判断が変わるということです。このクレジットスコアはカード支払いやローン返済などが遅れていないかなどさまざまな指標をもとに算出されるのですが、新型コロナウイルスの影響で、現在、支払い遅延履歴がスコアに反映されない状況が続いています。

今住宅ローンを引いて家を買いたい、という人がいたとしても、そのスコアの正確性が疑わしいため、通常より書類を厳しくチェックしたり、頭金をより多く求めたりと、各金融機関で条件を厳しくし、対策をとっているようです。聞いた話によると、安定職の代名詞とも言える公立学校の教師夫婦でも、上記に加えて現在本当に職に就いているか? なども詳しく調査されたりと、住宅ローンを借りるのに苦戦したとのことでした。

こうした対応は、2007年ごろに起こったサブプライムローン危機の教訓が生きているからこそとも言えるでしょう。僕自身も2016年に米国で住宅ローンを利用した際、本当に審査が厳しかった記憶があります。担当者に聞いたところ、「あの事件から学習した結果」だと話していました。

スコアクレジットの正確性が揺らぎ、利用者の財務状況が十分に把握できない今は、むやみにローンを貸し付けるようなことはしておらず、焦げ付きが頻発しているという話は聞きません。

2割強が廃業危機!?

では、米国の実体経済、企業の動きについてはどうでしょうか。こちらは、「嵐の予感」といった感じです。

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