PHOTO:iStock.com/DragonTiger

本日(29日)、2020年の「基準地価(都道府県地価調査)」が公表された。

国土交通省によると、基準地価の全用途平均は2017年以降、3年ぶりに下落した。用途別に見ると、住宅地では前年からさらに下落幅が拡大。商業地は昨年までの上昇傾向から下落に転じている。

公示地価や相続税路線価など、今年に入ってからさまざまな土地価格のデータが公表されているが、いずれも1月1日時点の調査結果。コロナショック以降の土地価格が数値に反映されるのは今回が初となる。市況を把握するひとつの目安として、投資家もチェックしておくとよいだろう。

基準地価の全用途平均「3年ぶりに下落」

公表された結果によると、基準地価の全用途平均は2017年以来、3年ぶりに下落に転じている。

住宅地・商業地を含めた全用途の基準地価は、全国平均が昨年の0.4%上昇から0.6%の下落に転じた。三大都市圏では昨年の2.1%上昇から横ばいに、地方圏は下落率が昨年から0.5ポイント増加し、0.8%下落となった。

基準地価の前年比変動率。( )内は前年の数値であり、▲は下落を表している。なお「中核4市」とは、札幌市・仙台市・広島市・福岡市の4市を指す

住宅地の基準地価は近年下落傾向にあったが、

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