
PHOTO:decoplus/PIXTA
不動産投資を行っている人であれば、一度は「法人化」について考えたことがあるだろう。不動産投資における法人化とは、株式会社や合同会社などを設立し、その会社の名義で物件を所有、家賃収入を得ることを指す。
法人化には税金面で有利になるなどいくつかのメリットがあるが、タイミングによっては法人化が難しいケースもある。今回は法人化のタイミングの見極め方について、税理士の大野晃男氏に解説してもらった。
法人化したい! でもその前に
こんにちは。税理士の大野晃男です。
今回のテーマは「法人化」です。不動産投資を始めたばかりの方、あるいはこれから始めようという方にとっては特に関心のあるテーマではないでしょうか。
さて、不動産投資における法人化の最大のメリットは、今まで個人で受け取っていた家賃収入が法人の家賃収入となるため、「所得を個人から法人に移転できる」という点です。
この連載について
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大家さん専門税理士、渡邊浩滋総合事務所副所長の大野氏が、大家さんが知っておくべき税金の知識を「これ以上はムリ!」というくらいやさしく解説。小手先のテクニックではなく、「節税に必要な正しい知識」をイチから学ぶことができる連載です。
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