PHOTO: Is.R.rocks/PIXTA

菅政権が誕生して1カ月が経過した。菅首相は着任早々、規制改革やデジタル化の推進に注力、デジタル庁の新設、全省庁をあげたデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進など次々と改革に着手している。

不動産業界でもデジタル化が加速している。不動産取引に影響のある変化としては、不動産売買契約時の重要事項説明(以下、重説)のオンライン化がある。

重説は賃貸・売買の契約時に必ず実施するよう法律で定められたもの。現在は対面での説明と書面の交付が義務付けられている。そうした中、デジタル化が進む状況を受け、重説をオンライン・非対面で行う「IT重説」の実現に向けた議論がかねてから進んでいた。1年間に及ぶ

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