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収益物件を購入する際に、多くのデータを収集したうえで「この物件なら問題ない」と一歩を踏み出す人が多いことだろう。不動産会社の出すデータだけを鵜呑みにしていては、失敗のリスクを回避することは難しい。失敗しない判断をするための情報として一助になり得るのが、今回取り上げる「国勢調査」である。5年に1度実施される国勢調査。今年2020年はちょうど調査年度に当たり、2020年9月14日から10月20日までを期限として、全国民を対象に調査を実施している。

この調査の結果は、人口速報集計(速報)が2021年6月に、人口等基本集計(確報)が2021年11月に発表される見通しだ。今回の調査結果の発表はまだ先ではあるが、本コラムでは前回の結果のおさらいをしつつ、国勢調査がどのようなものなのか、そして調査結果を不動産投資にどのように生かすことができるか、そのポイントを解説する。

100年の節目を迎える、国勢調査とは

国勢調査は、全数調査で行われる統計調査のことである。全数調査とは、調べようとする集団全体のすべてを調査する方法で、国勢調査は日本国内に住むすべての人と世帯を対象として調査している。

国勢調査は、特に重要な統計である「基幹統計」の1つと位置付けられている。基幹統計は、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすることを法律で禁止しているなど、その他一般の統計調査と比べて厳格な規定が定められている。

国勢調査が重要とされる理由は、他の統計の基準となる数値を提供する役割を担っているためだ。例えば国勢調査の人口集計結果は、衆議院議員の小選挙区の画定基準や、地方交付税の算出などに使用される。また、労働力調査や社会生活基本調査などの経済関連統計調査の基礎データとして活用されている。

国勢調査は、1920年に第1回が実施されており、2020年の実施で21回目を迎え、今回の集計結果で100年分のデータが蓄積されることになる。国勢調査の結果をより深堀することで、今後の投資判断に生かすこともできるだろう。不動産投資に関連する項目をピックアップして紹介する。

国勢調査は、人口の数だけを調べるわけではなく、日本国民の生活の実態や、世帯・住居の状況などを調べる役割も担っている。

なお、国勢調査をはじめ、日本の統計データは「e-Stat 政府統計の総合窓口」のサイトで閲覧できる。国勢調査最終報告書は調査結果の概要を共有しているが、e-Statでは市区町村や年齢別により詳細なデータを確認できる。

ポイント1:人口推移

全国の人口推移を確認できる。前回実施した2015年の国勢調査では、1920年の調査開始以来、初めての人口減少になった。この事実はいろいろなメディアで取り上げられ、誰もが知る事実となった。

「平成27年国勢調査結果 第1章人口等基本集計結果」(総務省統計局)を加工して作成(クリックして拡大)

この人口推移の統計データでは、人口がどれくらい増減しているのか、その実数と増減率を把握できる。この他にも、

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