所有物件の事故対策は十分？ オーナー200名にアンケート調査

不動産投資は、入居者がいる限り安定的に家賃収入が入ってくる一方で、事故が発生すれば物件オーナーがその責任を負わなければならない危険性もはらんでいる。

先月、楽待新聞の記事でも取り上げたが、北海道苫小牧市で、アパートの外通路崩落による入居者落下事故が発生した。物件オーナーは、物件の修繕はもちろん、けがの程度によって多額の損害補償を被害者に対して支払うことになるだろう。

物件オーナーにとってこうした事故が起きたという話は人ごとではない。この事故も、オーナーが必要な対策をしておくことで未然に防げた可能性もある。

今回は、物件オーナー約200人へのアンケートを実施。事故に対する危機意識、実際に経験した事故やヒヤッとした経験談を聞いてみた。また、改めて物件オーナーが負う責任についても解説しているので、今後の参考にしてほしい。

※アンケート実施概要
調査期間：2020年11月4日～8日
有効回答数：202

事故に対する危機感を持っているオーナーは5割

例えば、階段が抜け落ち入居者が落下してけがをする、物件の塀が壊れ通行人がけがをするなど、保有物件で起こり得る事故は多い。

こうした事故が「自身の保有物件で起こるかもしれない」という危機感を覚えたことのある物件オーナーは、アンケート結果によると、全体の53％と過半数を越える。逆に73人（47％）のオーナーは「あまり危機感がない」「全く危機感がない」「気にしたことがない」と回答している。

自信をもって事故対策ができている物件オーナーは4割

一方で、危機意識を持っていたとしても実際に対策ができていなければ、事故は防げない。