40平米の物件が市場に急増？ 住宅ローン減税拡大で何が起こる

自民・公明の両党は10日午後、2021年度の税制改正大綱を決定した。新型コロナウイルスの影響から、景気対策やコロナ後の経済成長を見据えた制度が目立つ内容となっている。

不動産関連の税制では、住宅ローン減税特例が2年間延長されることが決まった。中でも注目なのが、対象となる建物の要件が緩和される点だ。現行では床面積50平米以上の建物が対象だが、改正後は40平米以上に引き下げられる。

対象となる物件が増えることで、不動産業界では住宅ローンを使って投資用物件を購入する不正が増加するのではないかという指摘もある。また同時に、40平米台の物件の需要が増え、価格が高騰するのではないかとの声も聞かれる。実際、新税制下でこうした影響は生じるのだろうか。複数の専門家や投資家に話を聞いた。

21年度の税制改正、住宅ローン関連に注目

今回の税制改正では、住宅ローンやエコカー減税の延長、固定資産税の負担など、コロナによる経済への影響を考慮した制度が目立つ。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の促進や、脱炭素社会に向けた投資を促す制度など、コロナ収束後の経済成長を見据えた制度も盛り込まれている。

不動産に関連するものとして挙げられるのは、冒頭でも述べた「住宅ローン減税の延長」だ。主なポイントは以下の2点。