PHOTO:ABC/PIXTA

不動産投資と税金の関係を語るうえで、避けては通れないのが「減価償却」。一般的に、減価償却が大きいほど目先の節税額も大きくなるため、「減価償却はなるべく大きく取るのが当然」と思っている方もいるかもしれません。

しかし、この考え方は必ずしも正しいとは言えません。そしてこれを理解するためには、減価償却の「本質」を知る必要があります。そこで今回は、減価償却の本質を解説したうえで、減価償却を大きく取ることのメリットとデメリットについてお話します。

減価償却を大きく取る、ってどういうこと?

減価償却とは、「建物などの価値が経年で落ちた分を、経費として考える」というものです。税金は通常、収入から経費を差し引いた「所得」を元に計算します。つまり、減価償却費を経費として差し引くことで、所得を少なくでき、結果として節税につながるというわけです。

さて、ここからは「減価償却を大きく取る」とはそもそもどういうことなのかについてお話しましょう。

賃貸物件を購入する際、土地と建物を合わせて購入するケースがほとんどだと思いますが、不動産のうち減価償却できるのは建物だけです。土地は減価償却ができないため、購入金額に占める建物の金額が大きければ大きいほど、減価償却できる金額も大きくなります。

つまり、減価償却を考えるうえでは、購入金額のうち建物分の金額をどのように算出するかが重要となります。

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