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個人が所有する物件の売却時期を考えたとき、ほとんどの方が「所有期間が5年を超えているかどうか」という基準で判断しているかと思います。これは、個人の物件売却にかかる譲渡税の税率が、所有期間によって大きく異なるためです。しかし、売却の際に考慮すべき点はこれだけではありません。

今回は、より賢い物件売却のために必要な、「手残りを少しでも多く残せるか」「損切りのチャンスか」「消費税の課税事業者になっていないか」という3つのポイントについてお話したいと思います。

1.手残りを少しでも多く残せるか

冒頭で述べた通り、個人の物件売却にかかる譲渡税の税率は所有期間によって大きく異なります。具体的には以下の通りです。

短期譲渡(譲渡する年の1月1日時点で5年以下の所有)
⇒税率39.63%

長期譲渡(譲渡する年の1月1日時点で5年超の所有)
⇒税率20.315%

所有期間が5年を超えるか超えないかで、税率が倍近く違うことがわかります。

この税率を考慮して、長期譲渡になるまで待ってから売却を考えるケースは多いことでしょう。しかし、所有期間だけに着目して「今売ったら短期譲渡になるから売却できない」と判断することは本当に正しいのでしょうか? 短期譲渡の場合であっても、売却した結果、手残りが多く残るのであれば売却した方が有利になるはずです。

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