PHOTO:5x5x2 / PIXTA(ピクスタ)

原状回復費用をめぐるトラブルは、不動産オーナーにとって悩みの種になりがちだ。契約時の取り決めが曖昧であったり、相互の認識にズレがあったりすると、退去時に揉めることになる。話し合いで折り合いが付かず、曖昧なまま入居者と音信不通になってしまい、費用回収ができないということも起こり得るだろう。

トラブルを避けるために、オーナーはどのように備えるべきなのだろうか。今回は、不動産オーナーが実際に経験した原状回復のトラブル事例、そして退去費用の減額交渉をしたことがあるという一般の入居者に話を聞いた。また、契約や交渉における注意点について、弁護士の見解も紹介したい。

Twitterで情報収集、退去費用0円になった入居者

不動産投資家や管理会社は、幾度の退去立ち合いで原状回復に関する経験と知識を有している。一方で、入居者は退去立ち合いを経験することが少なく、知識も乏しい。退去後に返還されると考えていた敷金が戻ってこなかった、管理会社から受け取った原状回復費用の見積もりが想定より高額だったといったことから、トラブルにつながるケースは少なくない。

加えて最近では、TwitterなどSNSで原状回復費用に関する投稿が広く拡散されることが増えてきている。「こうしたら退去費用が減額となった」などの経験談や知識をあらゆるサイトで収集し、その情報を武器に賃貸人に交渉して退去費用を減額している人もいる。

「まーくん＠株主優待生活」さんも、Twitterで情報収集を行って退去立ち合いに臨んだ1人だ。交渉の結果、退去費用がゼロになったという。

マイホームの購入を機に、約4年間夫婦で住んでいたマンションを退去することになったまーくんさん。退去にあたり、原状回復費などを自分がどこまで負担するべきなのか、何に気を付ければいいのかが分からず、Twitterで「気を付けるべきことはあるか」と情報を募集すると、多くの情報を提供してもらえたという。

まーくんさんが特に参考になったと話すのは、

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