PHOTO:リュウタ/PIXTA

10月4日午後、岸田文雄首相が誕生しました。岸田新首相は、経済政策の方針として「成長と分配の好循環」を掲げています。具体的な施策は今後明らかになると思われますが、「分配」の一環として、現在一律20%となっている金融所得課税を引き上げる可能性を示唆しています。

この増税案が実際に実現するかは分かりませんが、もし増税が実現した場合、具体的にどのようなことが起こると想定されるのでしょうか。不動産分野への影響もあるのでしょうか。今回は、金融所得課税強化について考察してみたいと思います。

「1億円の壁」とは

岸田首相は自民党総裁選において、「持続可能な新しい資本主義の構築 ~中間層の復活・格差の是正~」(政策パンフレットから抜粋)として、富の適切な「分配」を強化することを打ち出しています。

この適切な分配の一環として、「金融所得課税の見直しなど『1億円の壁』の打破」(岸田文雄政策集より)を訴えています。

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