PHOTO: ハゲ&ポチャ /PIXTA

宅建や賃貸不動産経営管理士の資格試験問題などを通して、賃貸経営の実務にも生かせる知識を身に着けていこうというこの連載。

今回は、昨年その説明が義務化され、今年の宅建試験でも出題される可能性のある「水害ハザードマップ」に関する知識を解説していきます。

重要事項説明を受ける側である投資家のみなさんも、不動産業者はどのように重要事項説明を行わなければならないのか知っておくことで、トラブルを避けられる可能性もあります。ぜひ、参考にしてください。

高層階なら、ハザードマップは説明しなくてもよい?

まずは、水害ハザードマップと、宅建業者が行うべき説明について、クイズに挑戦してみましょう。

水害ハザードマップに載っている建物があった場合でも、4階以上に位置するマンションの一室が取引の対象であれば、宅建業者は、購入希望者等にその旨を説明する義務はない。○か×か。

4階以上だと、床上浸水などのリスクは低くなりそうですが、答えはどうなるのでしょうか。

 

正解は…

 

答え:× 
建物の規模にかかわらず説明しなければなりません。

水害ハザードマップとその説明義務

水防法15条3項の規定に基づいて市町村が提供する水害(洪水、雨水出水、高潮)ハザードマップ。各市区町村のホームページで参照することができます。

日本は災害大国と言われますが、近年、「平成30年7月豪雨」や「令和元年台風19号」など、甚大な被害をもたらす大規模水災害が頻発しています。

こうした災害が起こることを前提として考えれば、不動産の購入や賃借に際して、水害リスクにかかる情報が、契約するかしないかの決定を行う上で、とても重要な要素となっています。

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