これまで問題視されつつも、暗黙のうちに行われていた「火災保険スキーム」にメスが入ることになるかもしれない。
警視庁は27日までに、弁護士の資格を持たないにもかかわらず、報酬を得る目的で火災保険金の請求を行ったとして、リフォーム会社社長、不動産会社社長ら3人を逮捕した。3人は容疑を否認しているという。
報道によれば、容疑者の1人である不動産会社社長は、自社の顧客である不動産オーナーらに対して保険金請求手続きの代行を持ちかけていたという。容疑者らが行っていたのは「火災保険スキーム」と呼ばれる、一部の不動産投資家の間では以前から知られていた手法だと考えられる。
問題のある手法ではあるものの、これまで暗に行われていたのも事実。ここに来てなぜ、逮捕者が出る事態となったのだろうか。
「火災保険スキーム」とは?
そもそも火災保険とは、建物が事故や災害に遭った際に補償をするもの。加入者が保険料(掛け金)を負担し、災害が起きた場合はそこから保険金が支払われるという、相互扶助的な制度である。
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