PHOTO: EKAKI /PIXTA

宅建や賃貸不動産経営管理士の資格試験問題などを通して、賃貸経営の実務にも生かせる知識を身につけていこうというこの連載。

今回は、「物件の広告規制」にまつわる知識を一緒に学んでいきたいと思います。

賃貸物件として客付けをする際には、仲介会社などに「広告」を依頼する場合が多いでしょう。賃貸だけに限りませんが、物件の広告には、実は多くの規制があります。そしてこの規制、いま改正作業が行われています。どんな規制があるのか、どういったことができないのか、この規制がどのように変化するのか。大家さん自身もぜひ知っておいていただければと思います。

まずは、いつものようにクイズです。

一棟マンションを購入、リノベーションして収益物件として貸す際、賃料や共益費などの条件が決まっていなければ広告することはできない。○か×か。

入居者募集に必要となる広告。条件は決まっていないと広告できないのでしょうか?

じっくり考えてみてください。

正解は…?

答え:○

現在の「不動産の表示に関する公正競争規約」(以下、本記事では「規約」といいます)では、広告することは難しいです。

なぜ難しいのかを、この後、順を追ってお話しいたします。

広告規制があるワケ

どんなに条件のよい物件を持っていても、それを広告しなければ、販売も賃貸もできません。売り手も貸し手も、できる限り早く取引したいのは当然ですし、できれば、建築工事をする前に買主や借主が決まっていれば資金繰りも楽でしょう。

ただ、例えば新築物件を広告する時、役所のお墨付き(開発許可や建築確認など)もない状況で、完成予想図を見せて取引することまで認めてしまうと、そのお墨付きがもらえなかった場合などには、消費者に多大なる損害を与えてしまいます。

そこで、それぞれのニーズを考慮して、法律などで広告に関する妥当な落としどころを定めています。

今回の記事では、特に「規約」を中心に広告規制を解説します。なお、この規約は現在、改正作業が進められています。改正案は、消費者庁及び公正取引委員会による事前審査がすでに完了しており、2021年10月22日開催の不動産公正取引協議会連合会による会議で承認されました。

近い将来、施行される運びとなっているので、その改正点も踏まえて解説いたします。

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